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NISAに課税がヤバイ理由 → 日本経済が終わります。セミリタイアFIREできなくなるかも。






NISAの売却益に課税するとなぜヤバいか





気になりませんか?





最近、某政治家がNISAへの課税を言及し速攻で撤回しました。





また、岸田総理の金融所得への課税もトーンダウンしました。





今回は、大物政治家ですら撤回する NISAへの課税がヤバい理由 について解説します。





1. 生活の質が落ちる

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NISAもつみたてNISAも、金融資産の売却益が非課税になるのが特徴です。





NISAは年120万円まで非課税で、期間が5年間なので、




計600万円分の元本とその利益が非課税




になります。




つみたてNISAの場合は、年40万円まで非課税で、期間が20年なので、




計800万円分の元本とその利益が非課税




となります。




NISAやつみたてNISAは2014年に金融庁が用意した税制優遇措置です。





NISAやつみたてNISAでなければ、売却益に20.315%の課税が成されます。




今回、この NISAの売却に課税する と言及したのが立憲民主党の江田さんです。





仮にNISA口座で600万円投資して1000万円儲かった場合、約81万円課税しなければいけません。





(儲け400万 × 20.315% = 812,600円)






" 81万円あれば子供の学費に充てられるのに…"




" NISAが非課税だから投資を始めたのに… "




" 課税だなんて国家的詐欺だろう "





と思う方も大勢いるでしょう。





確かに国や金融機関が大々的に広告を打って宣伝しているNISAに課税するのは、国家的詐欺と言えます。





また、20.315%の課税が成されるとセミリタイアFIREの予定が大きく崩れる方もいるでしょう。




生活の質を落とさざるを得ない人もいるでしょう。




つまり、NISAの売却益課税は人々の生活スタイルを壊す 可能性が大いにあると言えるのです。



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2. 日経平均の下落



NISAの売却益課税が実行されると、投資が冷え込み日経平均が下落するのは明らかです。





理由は主に2つです。





1つ目は、NISAの売却益課税が施行される前に金融商品が大量に売却される事は目に見えている為です。






2つ目は、今後金融庁が " 税制優遇措置用意したぞ!" と言っても、NISA課税の前科のせいで一切信用できないからです。





そうなると、企業の経済活動が鈍化し……と悪循環する事は目に見えています。





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3. 資金が貯金に行く




消費税が導入されて消費が鈍化された様に、投資の流れも鈍化する事が考えられます。





先程も述べた様に、日経平均が下落する煽りから 投資から貯金へ の流れが加速するでしょう。





政府は現在、貯金から投資へ の流れを加速させるべくNISAやiDeCoの制度を拡充しています。





その意図と逆行する事になりますし、日本は未だに1989年の日経平均最高値を更新できないでいます。





つまり、日本は約30年ずっと不景気ですから投資で好景気にしたい訳です。





裏を返せば、




NISAに課税される可能性は極めて低い





と言えるでしょう。



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4. まとめ



NISAの売却益に課税されると、




生活の質が落ちる
日経平均の下落
投資から貯金への流れが加速




というヤバい事態になります。




先程の例で出した81万円ですが、81万円あれば色々な事ができますよね。




それが国に接収されるのですから、おかしな話です。




セミリタイアFIREを目指したい人は、就労期間や頻度を拡充する必要があるでしょう。




ただし、NISA課税は政府の意向に反するので、NISA課税が実行される事はない と考えてOKです。




NISAの非課税撤廃がヤバイ理由 → 日本経済が終わります。セミリタイアFIREできなくなるかも。は以上です。





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